日本政府は、３月一杯小・中学校のすべての授業を休校にするということで、休校処置が延長ということになりました。
卒業シーズンや、クラス替えのシーズンということもあり、この３月という時間を学校で過ごせる日が減るというのは、学生にとってはかなりつらいことではあると思います。
しかし、それに伴ってつらい思いをしてしまっている人が学生以外にもいるという現実があります。
それは、学童の職員の方達です。
学校の閉鎖に伴い、学童への需要や負荷が非常に大きくなってしまっているという現実があります。
親は子供が心配です。しかし、稼ぎに行かなければなりません。
そんな親たちは、新しく学童を利用するケースも多いのだとか。
通常の休みだけなのであれば、親の休みと子どもの休みのすり合わせができた部分もあるかと思いますが、子どもの休みが長くなってしまい、子どものだけが休みの日が多くなってしまったために心配になった親が急遽学童を利用しようとするというところでしょうか。
東京の各自治体は、対応に追われています。
市は一斉休校の要請があった翌日の２月２８日、市内８９カ所の全学童保育所と保護者に「開所時間は午前８時半～午後６時半。実施期間は３月２日から７日まで」とメールで通知した。通知を受けた学童保育所のある施設長は混乱を予想したが、保護者からは「やりくりして家で面倒を見る」「祖母宅に預ける」などの連絡があった。クレームはなく、「混乱が発生する前の、市の素早い決定と対応には感謝している」と話す。
これは東京の八王子の一例です。
わかりきっていることですので、早めに実施期間と時間を伝えたという迅速な対応に高評価が集まっているそうです。
こちらは職員の配置などはとくにせず、事前の連絡をしっかりすることで、混乱を防いだという事例です。やはり「報告、連絡、相談」は大切なんですね。笑
実際は、３月2日に来た人は想定していたよりも大幅に少ない人数だったようなのですが、最悪を想定して動くというのは悪いことではありませんね。
さて、続いての例です。
区営の高齢者交流施設を閉鎖し、職員を放課後児童クラブのサポートに充てた。主に小学校１～３年生が利用する児童クラブを、夏休みなどと同じように朝から利用できるようにする狙いがある。
閉鎖したのは、区内４８カ所の地域交流施設「住区センター」内にある高齢者が利用する「悠々館」。勤務する職員（１施設当たり４人程度）を、同じ住区センター内などにある公立の児童クラブ７０カ所の支援に割り当てた。
これは、東京都足立区の例です。
どちらかというと供給過多になっていると考えられる高齢者施設の職員を引き抜いて、児童サポート施設の人員に割り当てるという、とても合理的な対応にあたっているように思います。
「悠々館」の閉鎖に伴ってできた人員の余裕を見込んで、児童クラブに人員を割けたことで、より多くの子どもを長期間にわたって預かることができるというわけですね。
児童クラブ７０か所とありますが、市内に70か所という数字は比較的多い数字と言っていいのではないでしょうか。
あまり濃厚接触する子どもの数がい多くならないというのも、魅力的な点であると言えます。
東京都内の二つの事例を見ていただきましたが、非常に迅速で合理的な動きや、対応力が光り、僕が想像していたよりも在駐している職員に負担がかからないようなシステムになっているということがわかりました。
やはり問題に向けて生じそうな問題を正確に予測し、素早く対応することで、利用者からの理解が得られやすいというのは間違いなさそうだなと思いますね。
拙いブログではありましたが、ここまでご覧いただきありがとうございました(^^)/
