コロナウイルスによる死者が出てきてしまっていて、中には著名人もお亡くなりになられています。
コロナウイルスによる死は、非常に大きな脅威をもたらしていると言って良いと思いますが、実はコロナによる死、コロナ死よりも、コロナウイルスによって強いられた自粛によって生じる「外出自粛死」及び「経済自粛死」の人の数の方が多いのではないかとの試算が出ているそうです。
自粛を命じられている昨今では、当然のことながら何かと世間では、個々の財政が破綻してしまう人が多いのではないかという懸念が一般論として騒がれていますよね。ですから「経済死」という危険性も、当然目を背けられない現実として立ちはだかるというのは予想の範疇です。
同じように考えられている方も多いのではないでしょうか？
では、実際のところはどうなのか見ていきたいと思います。
コロナ死よりも「外出自粛死」や「経済自粛死」が死亡要因として大きいのではないかと考えられる懸念材料
コロナの感染者数・死者数と失業者数
この項では、経済自粛死との相関性を、失業率を用いて考えたいと思っています。ですので外出自粛死については次の項を参考にしていただけたらと思います。
新型コロナウイルス(COVID-19)の統計情報によりますと、2020年5月18日現在、コロナウイルスによる感染者数は最も多い東京都の5050人を含む16285人、死者は744人となっています。感染者数が減ってきてはいるのですが、それでも感染者数、死者数はいまだに増え続けている現状があり、油断してはいけません。
それに対して、一個人の経済状況を確認する指標となり得る失業率はどうでしょうか。
日本の4月の統計はまだ出ていないので、代わりにアメリカの例で見てみることにします。アメリカの労働省が発表した雇用統計によると、先月(2020年4月)の失業率は、なんと14.7％にまで昇るそうで、戦後最悪だそうです。リーマンショックと言われた2009年10月が10.2％ですが、それをはるかに超えてしまっています。
また今年の2月の3.5％、3月の4.4％に比べると、急激に数値を上げていると言って良いでしょう。
リンクはこちらになります。↓
単純計算で、アメリカ国民の10％の上昇幅ですから、人口約3億3千万人ほどのアメリカで、どれほどの人が打撃を受けたか考えると、ものすごい量の人が職に就けなかったことがすぐにお分かりいただけるのではないかと思います。
これを日本にも応用して概算してみることとします。アメリカと日本の雇用条件が違うので、一概に比較できるものではないのですが、あくまで目安としてアメリカのデータを用いているという点、ご容赦いただければと思います。
日本では、失業率が1月から3月まで、2％代中盤を維持している状態です。3月まででは、ほとんど変化がありません。
ではリーマンショックの時はどうだったのかと言いますと、2009年の前半までは4％ほどでしたが、リーマンショックが発生した2009年7月に、過去最悪の5.6％に達しているとのデータがあります。
アメリカを参考にして考えるのであれば、かなり高い確率でリーマンショックの失業率を超えてしまうということが考えられます。(参照データのリンク↓)
3月には失業率が2.5％ほどでしたが、仮に4月の失業率が、リーマンショックに並ぶ5.6％だったとします。(多くの専門家がリーマンショックを超えるのではないか。と予想していますから、実際には5.6％を大きく超える可能性が高いと思うのですが、あくまで予想ですから、今回は少なめに見積もっておきます。)
そうしますと、3月から4月で3.1ポイントほどの上昇となります。
2019年を見てみると、2.4％ほどで165万人もの人が失業しています。(リンク↓)
ですので3.1％の上昇となると、3月から4月にかけ、およそ213万人の人が新たに失業者として増え、合計378万人ほどの人が失業者となってしまっていることになります。
※これは少なく見積もった数です。
また日本の貧困率(６～7人に1人というデータがある)を考慮すると、かなり多くの人がより厳しい生活を強いられてしまい、経済死と結び付いてしまうリスクもあります。
コロナによる死亡者が744人ですから、経済による死者数がもう少し増えるのではないかと心配する人が多いのは、このデータからもわかりますよね。
ここでは経済死に関係している失業率の観点から見てみましたが、外出自粛による死はどのような懸念があるでしょうか。次の二項をご覧いただけたらと思います。
日本政府の対応
日本政府も、リーマンショックを超えるのではないかとの見方をしています。しかし、それなのにも関わらず、保証が不充分な状態で休業要請を出し続けており、世間からはかなり大きなバッシングを受けています。
東京都の小池都知事が発表した、「3密」という概念を多くの人が認識し、避けているように思いますが、この「3密」が必要不可欠という職業も多くあり、一気に経営難に陥ってしまったという例も少なくありません。
安倍総理は今年2月時点では、「しっかり手当てをしていく」と言っているのですが、「検討します。」と言ったニュースばかりですよね。いまだに現金10万円が手元に届いていない地域が多いのではないかと思います。僕にも届いていないんですよ、、。
保障もままならない状態にして、「休業要請」「外出自粛」を掲げている日本政府。
この呼びかけまでもが、職に就けない人からしたら、さらなる追い打ちになってしまいかねないですよね。
日本人の心理状態の変化も
この休業要請及び外出自粛を受け、日本人の精神状態も変わってきてしまっているとの見方もあります。
アメリカの心理学者である、アーヴィング・ジャニスさんは、「今の日本人の思考は、集団的残慮である」と指摘しています。
「集団的残慮」とは、集団がストレスにさらされ、全員が同じ活動パターンで過ごすことが強いられている状況下で起こる現象と言われています。
具体的には次のような特徴があります。
・代替案を充分に精査しない
・目標を充分に精査しない
・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない
・いったん否定された代替案は再検討しない
・情報をよく探さない
・手元にある情報の取捨選択に偏向がある
・非常事態に対応する計画を策定できない(参照↓)
https://president.jp/articles/-/35376
今現状で言いますと、「自粛を続けなければならない！」という強い意識が働いているために、他の可能性を考えなかったり、情報を吟味しなかったりします。まさにアーヴィングジャニスさんの指摘通り、日本は今、この集団的残慮の状態にあると言えそうです。
自粛警察なんて言葉も耳にしますが、この集団的残慮の弊害であると言えるかもしれません。
あくまでも「外出自粛要請」ですから、強制力はありません。しかし、日本という集団の同調圧力によって結果的に外出自粛を強要されていることに他ならないのではないかとも思います。しかし保障もありません。そんな状態での外出自粛ですので、生活苦やストレス過多に陥り自ら死を選んでしまう人が増えるのではないかという心配があります。それが「外出自粛死」です。
まとめ
新型コロナウイルスよりも、外出自粛や経済で亡くなってしまう人が多いのではないかと懸念される要因を記事にさせていただきました。
つい先日、日本の多くの地域で緊急事態宣言が解除されましたが、まだ警戒心はなくならないでしょうし、今まで通りの生活に戻ることはしばらく難しそうです。
生活に対する相談サービスや、精神的な負担を抱えてしまった人への精神保健福祉士への相談サービスなどもあります。
本当につらくなったら、そちらに電話するというのもありではないかと思います。
生活相談サポートセンター→http://www.seikatusoudan.or.jp/
みんなのメンタルヘルス→https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_08_01consul.html
それぞれリンクを貼っておきました。
一日も早く、無事に平穏な日常に戻れるように協力しあっていきましょう！
拙いブログではありましたが、ここまでご覧いただきありがとうございました(^^)/
