生活保護はどうしたら受けられる？給付条件は？

　こんにちは。

　つい先日、第2回定額給付金の有無についての質問を受けた際、国会で菅総理が「生活に困難が生じている人には、最終手段として生活保護がある。」というような趣旨の発言をし、話題となりました。

　「最終的には生活保護がある」と簡単に述べられていましたが、誰でも自由に生活保護をすぐに受給できるわけではありません。生活保護の受給には、厳しい条件があり、申請した人のうち実際に受給することができている人の割合は、全体の2割ほどだそうです。

　受給に際しては、審査がかなり厳しいという現実はありますが、生活に本当に困窮している人は正当に受給する権利があります。

　現在はコロナ禍ということもあり、今後はより多くの人が、セーフティネットとして生活保護の受給を考えるのではないかと思います。

　今日は、どのような人が生活保護を受給する権利を有するのかということについて、記事にしていきたいと思います。

　地域によって生活最低費というものが定められています。1か月生活を営む上で、住宅費や生活費を全て含めて、最低限必要なお金です。

　例えば東京都であれば13万3490円で、北海道の函館であれば10万2110円と、地域によって開きがあります。またそれ以外にも単身世帯か二人世帯かや、受給者の年齢によっても変わってきます。

　世帯収入が、これらの金額に満たしていないという条件を満たしていなければ、生活意保護を受け取ることができません。

　金銭に変わる余地のあるものは、保持することができず、売却するなり、消費するなりしなければなりません。健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、必要がないものと判断されるためです。

　売却していなければならないものは、以下の通りです。

　・10万円以上の預貯金

　・不動産

　・車

　・貯蓄性のある保険(生命保険、医療保険、学費保険など)

　・預貯金

　・株券

　・消費者金融のカード

　などがあります。金銭的にまだ余裕があるとみなされ、援助を受ける対象外とされてしまいます。

　両親や子どもなど、近い近縁関係の人に、金銭的援助が見込めそうな人がいる場合は、対象外となります。金銭的にまだ余裕があるとみなされてしまうからです。

　生活保護を受給するには、身寄りの人にも一切金銭的余裕がないという条件を満たす必要があります。

　親族に迷惑をかける方が先という事実に苦しむ人もいるし、また金銭的援助を受けられるかどうかは関係性にもよるんじゃないかと思うので、個人的にこの制度はいかがなものかという考えがあります。(;_:)

　2020年7月現在では、生活保護の受給者は163万4584世帯で、231世帯増加したそうです。また生活保護の申請件数を見ると、前年の同月と比べて、20%前後ほど、増加していたそうです。やはり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けていることが要因として考えられます。

　しかし、申請を行っている人のうち、実際に受給できる人は全体の約2割ほどだそうで、多くの人が思うように申請を受けられていない実態があるというのも事実です。場合によっては、市の水際作戦によって門前払いされてしまうケースもあると聞きますし、受給するにあたっては、非常に厳しい実態があるように思います。

　いかがでしょうか。非常に厳しい実態があるということをわかっていただけたかと思います。

　菅総理が、国会で発言した、「セーフティネットを充実させることが苦心であり、最終的には生活保護を受給できる。」といった旨の発言がありましたが、現実問題として、受給することが簡単ではない上に、早々に水際作戦を食らうというような現実すらあります。

　菅総理を始めとした官僚は金銭的に余裕があるため、なかなか金銭的な苦労を強いられている人の実情に寄り添うのは難しいのではないかなと個人的に思ってしまいました。(;_:)

　生活保護を受給するためには、非常に厳しい条件にクリアしなくてはいけませんから、逆を言うと厳しい条件に置かれた状況になるまで国の援助は受けられないということになってしまうんですよね。

　失業してしまったとしても簡単に援助が受けられないという現実があるわけですから、最後の手段として死を選ぶ人も少なくないかもしれません。

　首から手が出るほど支援を受けたいと願う人も大勢いるはずですので、どうか別の支援を考えいただけないかなあと考えているのが正直な所です。

　少しでも多くの方に明るい未来が待っていることを祈るばかりです。

　拙いブログではありましたが、ここまでご覧いただきありがとうございました(^^)/

メンタルてちてち