一時期は落ち着いたと思ったのですが、最近またコロナが増えてきてしまいました。現在(2020年7月)の蔓延は第二波なのではないかという声も上がっています。
様々なところでクラスターが発生し、いたるところで臨時休業が相次ぐ中、気になるのはやはり保障だと思います。病院や保育園、老人ホーム、ホストクラブなどが代表的な発生場所でしょうか。臨時休業を余儀なくされる。しかし保障がない。不満の募る人も多いと思います。
しかしその中でも、介護職は特に大変な職業です。高齢者や障がい者が大量に暮らす介護施設が突然休業になったらどうなるでしょうか。家族によって一時的な支援が受けられる人はまだいいのかもしれませんが、単身世帯で暮らしていた施設の利用者が突然家に戻り、1人暮らしを再スタートすることができるでしょうか。当然不可能です。ですので、当然ヘルパーや介護職員に大きな負担がかかってしまうことが想像できます。
そんな中、全国老人福祉協議会(老施協)が、介護施設への独自の支援に踏み込むことを決意したようです。
全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は、新型コロナウイルス感染症に対する介護施設の取り組みを独自に支援する。必要に応じて衛生・防護用品を配布するほか、感染施設への見舞金の支給や、応援職員を派遣した施設への補助金の支給などを行う。非会員施設も対象となる。
やはり介護を必要としている高齢者などは、コロナウイルスによる弊害が大きく、生活による制限も大きいという現実があります。そのため、見舞金が支払われるというのは至極当然のことであり、頷ける次第です。
気になる財政問題ですが、コロナの影響で中止となった全国大会や、全国研究会議の開催費用などから充てられるようです。その他にも、交通費や人件費なども現実的にかなり浮くことが予想されそうです。1億円というとかなり大きな金額ですが、塵も積もれば山となりと言ったところでしょうか。
またこの見舞金は、クラスター発生時の人数によって変動するそうで、感染者数が4人以下であれば1施設あたり20万円、5人以上であれば30万円となるそうです。
人数によって負担の大きさは変わるとはいえ、賛否両論あるところだと思いますね。
少ない人数と多い人数とで区別しない方が不平等だという考えもあれば、数人程度で額を大きくしてしまったら、感染を助長することにもなりかねないのではないか。というような考えもありそうです。
ここはかなり難しい問題ですね。
老施協はこの金銭的援助の他にも、感染症予防や感染者をまとめた動画を作成したり、介護職員用の電話相談窓口の設置なども実施するそうです。
介護職は、人手不足に苦しんでいるという実態があります。ただでさえ人が足りていないのに、クラスターの発生で突然施設利用者がそれぞれの家で暮らすとなると、対応に追いつかなくなることが懸念されるのです。また、日常的な生活を依存されている部分がありますから、責任も重大なわけです。そのため職員の負担が一気に大きくなってしまうのは、想像に難くありません。
今現在も、比較的人員に余裕のありそうな地域から人を派遣したり、家族との折り合いをつけ、補助をお願いを進めていったりするなどの対応が急速に求められているのではないかと思います。
もちろん施設利用者も、突然異なる生活様式で過ごすことを強いられ、不安に苛まれていることだと思います。
今の状況を良くしていくためには、地域単位での援助が必須と言っても過言ではありません。もし近隣にそのような人がいたら、是非温かく声掛けし、できる限り救いの手を差し伸べていくべきなのではないかと思います。
専門職や業界人以外の力を必要としている現状にあるということを、多くの人が知ってくれたらいいなあと思っています。
拙いブログではありましたが、ここまでご覧いただきありがとうございました(^^)/
